「ジョブ型人事方針」公表、20社の事例も紹介
労務サポート
新しい資本主義実現会議の「三位一体労働市場改革分科会」は
「ジョブ型人事方針」を公開しました。
それぞれの企業において、本指針を参考に
自社のスタイルに合った導入方法を検討頂きたいです。
20社の事例では、以下の特徴がわかるように情報提供されています。
ジョブ型人事の導入目的
経営戦略上の位置づけ
制度の骨格（導入範囲、等級、報酬、評価など）
雇用管理制度（採用、人事異動、キャリア自立支援など）
人事部と各部署の権限
労使コミュニケーションなどの導入プロセス
ジョブ型への移行
日本企業の競争力を維持するため、ジョブ型人事の導入を進める必要があるとしています。
従来の雇用制度は、新卒一括採用中心、異動は会社主導で
企業から与えられた仕事を頑張るのが従業員であり
将来に向けたリ・スキリングが、いきるかどうかは人事異動次第でした。
これからは、個々の職務に応じて必要となるスキルを設定し
スキルギャップの克服に向けて、従業員が上司と相談をしつつ
自ら職務やリ・スキリングの内容を選択していく
ジョブ型人事に移行する必要があるとしています。
参考ページ 新しい資本主義実現会議
連合・事務局長談話
富士通の実例
ポスティング（社内公募制度）の対象ポジションを大胆に拡大し
特に管理職への昇格には全てポスティングへの応募・合格を必須とすることで
自ら手を挙げてチャレンジする風土を醸成することとしました。
ポスティングはキャリア自律への一歩
2020～2023 年までの 4 年間でポスティングに応募した社員が約 2 万 7000 人
合格して実際に異動した社員が約 9500 人以上となりました。
ポスティングで実際に異動した社員を対象に
異動の前後で「自分の強みを活かせていると感じるか」
「自分の成長を感じるか」という 2 つの質問をしたところ
異動後においては 8～9 割の社員がポジティブな回答を示しました。
ポスティングによる異動は、キャリア自律やエンゲージメントの向上に
確かに寄与していることが確認できます。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは、ジョブ型人事の導入を支援します。
