安全で健康的なテレワーク(ILO、WHO)

新型コロナウイルス の影響を受けて、世界中でテレワークが急速に普及していますが
ILOと世界保健機関(WHO)は
テレワーク中の労働者の健康を守る措置の導入を求める新刊書を発表しました。

『Healthy and safe telework(安全で健康的なテレワーク) 』
と題する技術概説資料は

・テレワーク勤務に関わる健康上のリスクと利点
・新型コロナの世界的大流行及び仕事のデジタル変容がもたらした
 異なる形態の遠隔勤務の取り決めへの移行に適応するために必要な変更点

について概説しています。
テレワークの利点としては

・ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の改善
・柔軟な勤務時間と運動の機会、交通量・通勤時間の減少
・大気汚染の低減

が挙げられ、これは全て心身の健康と社会的福祉の向上に結び付くでしょう。
また、多くの企業に生産性向上と維持管理費の低減をもたらすでしょう。

一方で適正な計画立案、作業組織、安全・衛生上の支援がないと
労働者の心身の健康と社会的福祉に相当の影響を与える可能性があり

・孤立感や燃え尽き感、うつ状態、家庭内暴力
・筋骨格系障害その他の損傷、眼精疲労
・喫煙・アルコール消費量の増大
・長い座位・画面凝視時間、不健康な体重増加

につながる可能性があると警告しています。

さらに、テレワーク中の安全と健康を促進・保護する上で
政府、使用者、労働者、職場衛生機関が演じるべき役割の大筋を示しています。

使用者が導入すべき措置としては

◇職務遂行に十分な機材を労働者に支給することの確保
◇テレワーク勤務の心理社会的・精神衛生的影響を低減するために
 関連する情報、指針、研修を提供すること
◇効果的なリスク管理、遠隔リーダーシップ、職場衛生促進に関する管理職訓練の提供
◇「つながらない権利」と十分な休息日の確立

などが示されています。

職業衛生機関がインターネット経由のデジタル技術を用いて
人間工学や精神衛生、心理社会面での支援を提供できるようにすべき
ことも提唱されています。

労働者と組織の両方のニーズを満たすような
テレワークに関する実用的な提案として

◇テレワーク勤務のための個別作業計画に関する話し合いとその立案、優先事項の明確化
◇締切や期待される成果の明確化
◇就労可能状態であることを発信する共通の仕組みについての合意
◇管理者と同僚がその仕組みを尊重することの確保

などが含まれています。

テレワーク勤務者がいる企業

・作業遂行と仕事の管理のための措置を情報通信技術や適切な機材
・一般的な健康、人間工学、心理社会面の支援のための職業衛生機関と組み合わせた
 特別のテレワーク勤務プログラム
を設けるべきと説いています。

マリア・ネイラWHO局長は、次のように語っています。

「新型コロナウイルスの世界的大流行が始まってからの2年近くの間に
テレワーク勤務は健康上の利益を容易にもたらす可能性がある一方で
悲惨な影響を与える可能性もあることが非常に明白になってきました。

振り子がどちらに振れるかは
政府、使用者、労働者の協働があるか否か

労働者と仕事の両方のためになる政策や行為を導入する
敏捷で創意に富んだ職業衛生機関が存在するか否か
に完全に左右されると言えます」。

https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_836373/lang–ja/index.htm

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