物流問題と最新動向 ～ガイドライン＋2030年に向けた改革～新着!!
いわゆる2024年物流問題に対応するため、2023年6月に「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が農林水産省、国土交通省より発表されました。 2024年4月には、トラックドラ […]
3.4兆円の損失？女性の健康課題と職場の対応新着!!
経済産業省の試算によると、女性の健康課題による離職などが原因で発生する経済損失は年間約3.4兆円にものぼるとされています。 女性が長く働き続け、キャリアを築く時代において、職場が健康課題への理解と支援をどう進めていくかは […]
デジタル×AIで「省エネ＋生産性向上」へ、人手不足時代の新たな経営戦略とは新着!!
経済産業省は2026年3月「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を公表しました。 この手引きは、単なる省エネ対策ではなく企業の競争力強化につながる経営改革ツールとしてデジタル・AI活用を位置づけてい […]
2026年の職場の熱中症「予防ガイドライン案」公開新着!!
厚生労働省は、令和６年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況を発表しました。 それによると、死傷者数（死亡および4日以上の休業を要した災害）は1257人と統計開始以来、最多水準で推移しており、極めて深刻な状況です。 […]
定年後再雇用の給与格差「不合理」と判断！同一労働同一賃金で企業が注意すべきポイント新着!!
定年後再雇用の基本給格差を巡る訴訟で、名古屋高等裁判所は2026年2月26日、正社員と嘱託社員の基本給格差について不合理な待遇差に当たるとの判断を示しました。 高齢者雇用が進む中、今回の判決は企業の再雇用制度の賃金設計に […]
アルバイトのカスハラ被害が離職の原因に！カスタマーハラスメント対策は？新着!!
マイナビは2月24日、「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版）」の結果を発表しました。 従業員を守れない会社は人が定着しない時代へ 調査によると、アルバイトのカスハラ被害を認知している企業は4 […]
【2026年施行】公益通報者保護法の改正ポイントと企業の対応新着!!
2025年6月、公益通報者保護法 の改正法が成立しました。施行日は 2026年12月1日 とされています。 今回の改正では、企業の内部通報制度の実効性を高めるため、罰則の導入や行政権限の強化など、大きな変更が行われていま […]
カスハラへの正しい対処法は？業界別『カスハラ対策マニュアル』が公表
近年、飲食店などの小売業において、お客様や取引先からのカスタマーハラスメントによる被害が顕在化しています。令和7年6⽉に労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメントを防⽌するため、事業主に雇⽤管理上必要な措置が義 […]
これからの『ハラスメント対策』・女性活躍とカスハラ防止対策が強化
昨年12月、厚生労働省の労働政策審議会は女性の職業生活における活躍推進と職場のハラスメント防止に関する一連の建議を発表しました。 これにより、働く女性の権利保護とカスタマーハラスメント対策が強化される見通しです。以下に、 […]
カスハラ指針、求職活動等セクハラ指針― 2026年10月施行予定 ―
厚生労働省は2025年11月、労働政策審議会において①カスタマーハラスメント指針②求職活動等におけるセクシュアルハラスメント指針の素案を提示しました。 これらは、改正労働施策総合推進法に基づき新たに策定されるもので令和8 […]
「ビジトラAward」を受賞しました
BtoB向け比較・選定メディア「ビジトラ」とは業界の第一線で活躍するBtoB企業を評価・ランキング化する、新しい形のプラットフォームです。 このたび、社労士事務所 労務サポートは「ビジトラAward実行委員会」さまより社 […]
経営者が押さえておきたい「情報セキュリティ10大脅威2026」
情報漏えい・システム停止、他人事ではありません 近年、企業を狙ったサイバー攻撃は、業種や規模を問わず急増しています。人事・労務情報や給与データなど社内で扱う情報の多くは「外部に漏れてはならない重要情報」です。 IPAは「 […]
2026年度の年金額改定 在職老齢年金の基準額『65万円』へ
厚生労働省は1月、令和8年度の年金額について国民年金(基礎年金)は前年度から1.9%の引き上げ厚生年金(報酬比例部分)か同2.0%の引き上げになると公表しました。 さらに、令和8年4月から在職老齢年金が減額になる基準額（ […]
上場企業の「個人情報漏えい・紛失」 について
今回は、東京商工リサーチが公表した「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査結果から中小企業経営者が今すぐ取り組むべき情報管理対策について解説します。 漏えい件数は高止まり、漏えい人数は約2倍に 2025年に上場企業とそ […]
AIの職場への導入について
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 今回は、日本生産性本部が発表した第18回「働く人の意識調査」からAI導入と企業経営への影響について考えてみます 景況感は改善傾向、しかし不安は依然残る 調査によると、現在 […]