これからの『ハラスメント対策』・女性活躍とカスハラ防止対策が強化新着!!
昨年12月、厚生労働省の労働政策審議会は女性の職業生活における活躍推進と職場のハラスメント防止に関する一連の建議を発表しました。 これにより、働く女性の権利保護とカスタマーハラスメント対策が強化される見通しです。以下に、 […]
カスハラ指針、求職活動等セクハラ指針― 2026年10月施行予定 ―新着!!
厚生労働省は2025年11月、労働政策審議会において①カスタマーハラスメント指針②求職活動等におけるセクシュアルハラスメント指針の素案を提示しました。 これらは、改正労働施策総合推進法に基づき新たに策定されるもので令和8 […]
「ビジトラAward」を受賞しました
BtoB向け比較・選定メディア「ビジトラ」とは業界の第一線で活躍するBtoB企業を評価・ランキング化する、新しい形のプラットフォームです。 このたび、社労士事務所 労務サポートは「ビジトラAward実行委員会」さまより社 […]
経営者が押さえておきたい「情報セキュリティ10大脅威2026」
情報漏えい・システム停止、他人事ではありません 近年、企業を狙ったサイバー攻撃は、業種や規模を問わず急増しています。人事・労務情報や給与データなど社内で扱う情報の多くは「外部に漏れてはならない重要情報」です。 IPAは「 […]
2026年度の年金額改定 在職老齢年金の基準額『65万円』へ
厚生労働省は1月、令和8年度の年金額について国民年金(基礎年金)は前年度から1.9%の引き上げ厚生年金(報酬比例部分)か同2.0%の引き上げになると公表しました。 さらに、令和8年4月から在職老齢年金が減額になる基準額（ […]
上場企業の「個人情報漏えい・紛失」 について
今回は、東京商工リサーチが公表した「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査結果から中小企業経営者が今すぐ取り組むべき情報管理対策について解説します。 漏えい件数は高止まり、漏えい人数は約2倍に 2025年に上場企業とそ […]
AIの職場への導入について
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 今回は、日本生産性本部が発表した第18回「働く人の意識調査」からAI導入と企業経営への影響について考えてみます 景況感は改善傾向、しかし不安は依然残る 調査によると、現在 […]
36協定・1年単位の変形労働時間制― 豊橋労基署が注意点を公表。
届出ミスが指導対象になるケースも 年度単位で「時間外労働・休日労働に関する協定（いわゆる36協定）」を締結している企業や、「1年単位の変形労働時間制」を導入している企業は多いのではないでしょうか。 これらの制度は、労使で […]
「静かな退職」は職場に何をもたらすのか― 働く人の本音調査2025から考える、企業の実務対応 ―
「静かな退職（Quiet Quitting）」は、仕事に必要な最低限のことだけを行いそれ以上は行わないという状態を指します。 このような働き方は決して新しいものではなくどの時代・どの組織にも一定数存在していたと考えられま […]
2026年度の『愛知県の社会保険料率』は？
協会けんぽでは、毎年3月分（4月納付分）から健康保険料率と介護保険料率の見直しが行われています。 令和8年度（2026年度）からの社会保険料率（協会けんぽの健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金率）の見直しが、全国健康 […]
2026年度の雇用保険料率は「1.35％」0.1％引き下げへ
令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。 そして、厚生労働省は、令和7年12月19日に開催された労働政策審議会・職業安定分科会雇用保険部会において、令和8年度の […]
【2026年】中小企業が押さえておきたい“5つの注目キーワード”
帝国データバンクは2026年の注目キーワードについて尋ねた、企業アンケート結果を発表しました。 1. はじめに：2026年の経営環境は「国際情勢 × コスト増」が主軸に 帝国データバンクの全国調査では2026年に企業が最 […]
【社労士解説】価格転嫁で悩む経営者へ、取引適正化をどう進めるべきか
コスト高騰や人件費の上昇が続く中、多くの中小企業の経営者が「原材料費や労務費は上がっているのに、取引価格に転嫁できない」という悩みにぶつかっています。実際に、現状の価格転嫁率は、５割程度にとどまっています。 価格転嫁の推 […]
2026年４月から始まる「子ども・子育て支援金制度」とは
令和8年度（2026年度）から、新たに「子ども・子育て支援金制度」が創設されます。 本制度は、子育て中の世帯や、これから結婚・出産・子育てを考える若い世代を社会全体で支えることを目的とした、新しい分かち合い・連帯の仕組み […]
喫煙対策は「法令遵守」だけでなく「職場づくり」の重要テーマに
厚生労働省は2025年12月25日、「喫煙環境に関する実態調査」の結果を公表しました。 タバコを吸わない人が多数派となった今喫煙ルールの理解が曖昧なままになっている企業も少なくありません。 今回の調査結果は、会社がどこま […]