総務省は、2025年版「情報通信白書」を公表しました。

特集テーマは「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル」
「デジタル領域拡大（SNS、クラウド）」やAIの爆発的進展の動向、
社会課題に向けたデジタルの役割と課題について展望した内容になっています。

生成AIが広がる社会

日本は、AIの技術・産業・利用面において、世界に遅れをとっています。
2024年度時点で、生成AIサービスを利用したことがある個人は26.7%にとどまり
アメリカの68.8%、ドイツの59.2%を大きく下回っています。

AI方針策定は、中小企業、約３４%に留まる

総務省の調査によると、AI活用方針を定めている企業は約50％。

企業における生成AIの活用方針策定状況を規模別にみると
大企業では、約56%に対して、中小企業は約34％にとどまり
導入の格差が広がっています。

すでに「AI導入＝大企業の話」とは言えない時代。
情報収集のあり方、業務処理の考え方、社員教育の手法など
多くの場面で変化が訪れています。

ICT分野の市場動向と政策

第2章では、以下のことについて分析をされています。

• ICT市場の分析：
  • 通信・放送・アプリなど主要市場の現状を整理。
  • 国内外のデジタル活用状況を詳細に分析。
• 総務省の政策展開：
  • 通信・電波・放送分野などにおける最新の取り組みと今後の方向性を整理。

詳細は、以下のページからご覧ください。

参考　総務省HP「令和7年「情報通信に関する現状報告」の公表」

社労士ができる未来支援

今後、AI関連の法改正も進むと予想されています。
労務リスクへの対応を含めて、社労士は次のような形で支援できます。

• 就業規則・評価制度の見直し（AI活用場面を定義）
• 情報セキュリティ研修の設計（AIによる漏えいリスク対策）
• 定期点検・制度再構築（企業規模や業種の変化に応じたメンテナンス）

AI法の施行と企業への影響：日本の未来戦略

AIについての法律が初めて成立したことを知っていますか。 2025年6月2日、日本政府は「第14回AI（人工知能）戦略会議」を開催し5月に成立した「人工知能関連技術の研究開…

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