厚生労働省は2025年１月に
職場における熱中症対策の強化に向けて
罰則付きで対応を義務づける方針を示しました。

4月１５日、労働安全衛生規則が改正され、
2025年6月から施行されます。

真夏では、40度を超えることもあります。
熱中症による死亡災害は2022年から2年連続で30人を超え
2024年もそれを上回るペースで発生しており
効果的な対策が急いで求められています。

対象となる企業は

職場における熱中症対策が義務の対象となるのは、以下の通りです。

• 暑さ指数であるWBGTが28度以上
  または気温31度以上の環境下で
  • 連続1時間以上または1日4時間以上の実施が見込まれる作業
• 業種や作業内容、屋内・屋外は問いません。
  建設業や警備業のほか、外で働く営業職などが対象になるでしょう。

求められる対策とは？

熱中症による死亡災害のほとんどが
初期症状の放置や対応の遅れが原因となっています。

重症化を防ぐためには、2つの準備が必要です。

• 報告体制の整備
  （連絡先や担当者をあらかじめ決めておく）
• 重症化させないための必要な措置の実施手順を、あらかじめ作成

報告体制の整備

「熱中症の自覚症状がある作業者」や
「熱中症のおそれがある作業をみつけた者」が
報告するための体制の整備
および関係者への周知を行いましょう。

報告を受けるだけでなく、職場の巡視やバディ制の採用、
デバイスの活用や双方の定期連絡を行い、
労働者の状況を積極的に把握する必要があります。

実施手順を作成

熱中症のおそれがある労働者を発見したときのために
以下の措置の定め、実施手順を作成し、周知しましょう。

1. 作業からの離脱
2. 身体の冷却
3. 必要に応じた医師の診察
4. 事業場における緊急連絡網など

実際に、熱中症の対応マニュアルを作成することは難しいです。
そこで、厚生労働省ではおすすめの取り組みや、
効果的な措置を解説するマニュアルを公開しています。
厚生労働省マニュアル「職場における熱中症対策の強化について」

ただ、通達をそのまま真似するのではなく
自社の実態に合ったマニュアルを作成しましょう。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは
企業の安全衛生のサポートを行います。

社労士が解決いたします

労務サポートでは 社会保険の手続きだけでなく、
給与計算、人事制度・従業規則、助成金など幅広い相談を受付ております。
開業して15年以上の経験豊富な社労士が応じますので、安心です。
ぜひお問合せください

お問合せはこちらです！