「新しい資本主義」実行計画改訂版と「骨太の方針2025」

2025年6月20日 2025年6月20日

労務サポート

2025年6月13日、政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」
および「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」を閣議決定しました。

これらは、今後の日本経済の方向性を示す重要な政策文書であり
特に中小企業にとっては経営・人事戦略に直結する内容が盛り込まれています。

今回の実行計画では、2029年度までの5年間で実質賃金を年1％上昇させることを
社会的なノルムとして定着させることが掲げられました。
これは単なる目標ではなく、企業経営における“新しい常識”としての賃上げを意味します。

その実現に向けて、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」が始動。
生産性向上投資の支援、価格転嫁の適正化、省力化投資の促進、事業承継支援、人材育成など
中小企業の経営変革と賃上げ環境の整備を後押しする政策が総動員されます。

「骨太の方針2025」では、賃上げを持続可能なものとするために
以下の三本柱が提示されました

これらは、単なる人件費の増加ではなく
生産性向上と人材戦略の再構築を通じた“構造的な賃上げ”を目指すものです。

2025年6月10日、政府は「女性版骨太の方針2025」を決定しました。本方針では以下の5つを重点分野として掲げ地域・職場・家庭それぞれでの取組の強化が明示されています。 …

東京商工会議所は今回の方針決定を受け
「中小企業と地域に重点を置いた具体的な対策が示された」と高く評価しています。

一方で、価格転嫁が適切に行える商習慣の定着や
商工会議所の経営支援体制の強化など、現場の実情に即した支援の充実も求めています。

今回の「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の省力化投資促進プランは
生産性向上に有効としています。

今回の政策は、中小企業にとって「攻めの経営」への転換を促す大きなチャンスです。
助成金の活用、賃上げ計画の策定、リスキリング制度の導入など
社労士としてできる支援は多岐にわたります。

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