【社労士解説】令和5年度の雇用保険料率が公表されました。

令和5年度4月からの雇用保険料率が公表されました。

雇用保険料率の負担割合

新型コロナウイルスの影響で雇用保険料率が増えています。

雇用保険料率には、失業給付分・育児休業給付分と雇用保険二事業分があります。

失業給付・育児休業給付分の保険率は労働者と会社で半分ずつ負担します。

企業は失業給付と雇用保険二事業分を負担しております。

雇用保険二事業とは、会社の雇用に対する支援です。
雇用安定事業と能力開発事業の2種類があります。
雇用安定事業は助成金、能力開発事業は訓練実施費用を補助します。

令和5年4月1日～令和6年3月31日までの雇用保険料は以下の通りです。

• 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに 6/1,000に変更になります
  （農林水産・清酒製造の事業及び 建設の事業は7/1,000に変更になります。）
•   雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き 3.5/1,000です。
  （建設の事業は4.5/1,000です。 ）

労働者、企業ともに雇用保険の負担が増えますので、早めにお知らせください。
給料計算の際には雇用保険料を天引きしますので、ご注意ください。

参考ページ　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

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