2023年の人事労務の方針

1月23日に召集された第211回国会において
岸田総理が2023年の内閣全体の基本方針を示すものとして
施政方針演説が行われました。

企業実務や社会保障に着目すると、次のような方針が表明されています。

新しい資本主義の具体的な政策とは?

新しい資本主義とは政府と民間企業が力をあわせて社会の課題を成長のエネルギーにし、
経済成長と社会課題の解決を同時にすることと定義されています。

・構造的な賃上げ

 持続的な賃上げを実現させるために、希望する非正規雇用の方の正規化に加え
 リスキリング(学び直し)による能力向上支援、
 日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという
 三位一体の労働市場改革を加速させます。

 企業には、努力し成長する個人を受け止める準備を進めてほしいです。
 2023年6月までに、日本企業に合った職務給の導入方法を類型化し、モデルをお示しします。

職務給とは業務内容に応じて決められる給与体系のことです。

・資産所得倍増プラン

 NISAの抜本的拡充や恒久化を実現し、5年間でNISAの総口座数と買付額を倍増させます。

こども、子育て政策

 こども・子育て政策への対応は、待ったなしの先送りの許されない課題で
 従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいとしています。

 2023年4月に発足する、こども家庭庁の下で
 今の社会において必要とされる
 こども・子育て政策を体系的に取りまとめつつ

 2023年6月の骨太方針までに
 将来的な、こども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示します。

昨年の出生数は80万人を割り込むそうです。
将来は若く優秀な人材を確保することはいっそう難しくなりそうです。
採用に悩む企業のために、労務サポートでは採用支援を始めました。


https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html

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