人事労務はどう変わる?名古屋の社労士が解説

こんにちは。名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

岸田内閣が発表した「新しい資本主義」の内容をもとに
人事労務がどのように変わっていくかをご説明します。

デジタル人材への投資

 岸田政権は「人への投資」が重要だとしています。
企業が賃金を引き上げるには付加価値を高める必要があるからです。
時代の流れで需要がある職種は変わりますので
リカレント教育などの教育訓練、学び直し、生涯教育への投資が重要です。

そして賃金を引き上げるためにも以下の取り組みを行う必要があるとしています。

3つのこと

  • 成長分野への円滑な労働移動
  • 働く世代全体のデジタルスキルの底上げ
  • キャリアコンサルティングの体制を整備

デジタル人材への投資に加え、働く世代全体のデジタルスキルを底上げし
国全体でデジタル分野を中心に投資します。
また転職やキャリアップのために、キャリアコンサルティングを受けられる体制を整備します。

副業・兼業の推進

副業・兼業が現在注目されていますが
従業員数1000人以上の大企業では副業が認められていない所もあります。
しかし副業を認めた企業からは「人材不足を解消できた」など肯定的な意見を聞きます。

成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるため、さらに副業・兼業を推し進めます。
このため、労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を支援する観点から
企業に副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、情報開示を行うことを企業に勧めます。

女性活躍

他の先進国と比較しても男女間の賃金格差は大きいです。
そこで「女性の経済的自立」を実現するため
男女間の賃金格差の解消に向けて大企業に男女間の賃金格差の開示を義務付けるとともに
「女性デジタル人材育成プラン」を着実に実行します。
また、同一労働同一賃金を徹底し、女性が多い非正規雇用労働者の待遇を改善します。

ベビーシッター・家政士等の活用推進に取り組みます。
男女共同参画会議(令和4年4月26日)において、女性デジタル人材育成プランが決定されました。
本プランに基づき、今後3年間集中的に、関係府省が連携して女性デジタル人材の育成に取り組みます。

男女間の賃金差の情報公開

2022年7月から男女間の賃金差の開示が義務になりました。

対象は常時雇用する労働者が301人以上の企業です。
連結ではなく、企業単体ごとに
正規、非正規に分け男性の賃金に対する女性の賃金の割合で開示を求められます。

まとめ

人事労務分野に絞り特に重要な点を説明しました。

変化の激しい時代を生きていくためにも

  • デジタル人材を中心とした人への投資
  • 副業・兼業の推進
  • 女性活躍
  • 男女間の賃金差の公開義務化

に対応していく必要があります。

動画でも説明しております。
記事では紹介していない内容も含まれていますのでぜひご覧ください。

分かりやすい動画の説明はこちらです

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