新しい資本主義実現会議。中小企業の賃金引上げに注力

新しい資本主義のイメージ

政府は9月27日、新しい資本主義実現会議を開催し、重点事項をまとめました。
岸田内閣は、3年間の変革期間で「適温の成長型経済」にすると発表しました。

中小企業の賃金引上げを推進するため、以下のように経済対策を実行する予定です。

  • 賃金引上げ税制の減税措置
  • 省力化への支援
  • 労務費転嫁の分かりやすい指針を年内に公開
  • 非正規労働者と正規労働者の同一労働同一賃金の指導
  • 非正規労働者へのリスキリング支援

従業員の給料を引上げた中小企業の措置として
「年収の壁」を乗り越えるための支援を新たな最低賃金が動き出す10月から実施するとともに
正しい制度理解、認識の周知を図ります。

最低賃金については、2030 年代半ばまでに全国加重平均が 1,500 円となることを目指しています。

第2に、中小・小規模企業の賃金引上げ及び人手不足解消のため
省人化(人手不足解消)・省力化(高いエネルギーコストの節約)投資への
簡易で、即効性がある支援措置を実施します。

省人化・省力化のため、カタログから選ぶように使いやすい措置を行います。
地方でも賃上げできるように、工場の新設を支援し
経営者保障がいらない信用保証制度を年内に創設する予定です。

参照ページ「新しい資本主義実現会議」https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202309/27shihon.html

参照資料「新しい資本主義の推進についての重点https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai22/juutenjikou_set.pdf

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