日本政府は
企業における人権尊重の取組を後押しするため

企業が業種に横断的に活用できる
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
を公表しました。

企業が人権尊重責任を果たしていく上で求められる取組について
国際スタンダードに基づき、企業の実態に即して解説したもので
具体的なプロセスや考え方などを整理しています。

法的拘束力はありませんが
日本で事業活動を行う、すべての企業がガイドラインに基づき
人権尊重に最大限努めるべきと要請しています。

https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf

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