2024年問題に対応「緊急物流パッケージ」

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。
政府は2023年10月に、2024年問題に対応するため
「物流改革緊急パッケージ」を公表しました。

何も対策をしなければ2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性があります。
ドライバーの賃上げに向けて
貨物自動車運送事業法に基づく適切な運賃について
荷待ち、荷役の対価を加えるように議論をする予定です。

物流業界の職場環境を整備するために
賃上げや人材確保など、早期に取り組むべきことを
政府の経済対策に入れる予定です。

物流の効率化

即効性のある設備投資・物流DXの推進
モーダルシフトの推進など

消費者の行動を変える

宅配の再配達の半減のために、ポイントを還元します。

荷主の行動を変える

会社の行動を変えるために、以下の対策をする方針です。

• トラックGメンによる監視体制の強化
• 「標準的な運賃」の引き上げ
• 適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、次期通常国会での法制化を推進