【2023年最新】「新しい資本主義実現会議」改正案公表

令和５年６月６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１９回新しい資本主義実現会議を開催し
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改定案について、取りまとめました。

新しい資本主義の3つの柱とは？

従来と違う新しい資本主義、3つの柱は以下の通りです。

1. 人への投資・構造的賃上げ・労働市場改革
2. 投資促進
3. スタートアップ育成と企業の参入退出の円滑化

3つの柱のうち、人事労務に関係する要件は1. 2です。

1．人への投資・構造的賃上げ・労働市場改革

まずはリ・スキリングによる能力向上支援を促し、それを的確に評価し
賃上げを推進し、職務給、ジョブ型の人事の導入を進めます。

企業の実態に応じた職務給の導入による構造的賃上げを通じ
外国企業との賃金格差の縮小を目指します。

国の在職者への学び直し支援策は、企業経由が中心となっており
企業経由が75％、個人経由が25%です。

これについては、働く個人が主体的に選択可能となるよう
５年以内を目途に、効果を検証しつつ
過半が個人経由での給付が可能となるようにし、在職者のリ・スキリングの受講者の割合を高めます。

2．投資促進

的を絞った公的支出を行い、これを呼び水として民間投資を拡大させます。
特に半導体・蓄電池・データセンター・バイオといった戦略分野では
ランニングコストも巨額に上ります。

世界に遜色ない水準で、税制・予算面での支援を検討します。

労働市場改革、転職者を増やす

自己都合退職の場合の退職金の減額、
勤続年数・年齢が一定基準以下であれば退職金を不支給
といった労働慣行の見直しを進めます。

その背景の一つにあるのが、厚生労働省が定める「モデル就業規則」です。
このモデル就業規則の内容を改正します。

加えて自己都合の離職でも失業給付において
リスキング等の取り組みをすれば会社都合と同じ扱いとなるように緩和します。

他にも「106万円の壁」を超えても
手取りの逆転を生じさせない制度の見直しをすることが盛り込まれています。

参考ページ▼　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai19/shiryou1.pdf