「女性雇用の正規化」と「日本に合った職務給」

政府は、「第12回経済財政諮問会議」を開催し、総合経済対策に向けて議論しました。

岸田首相は

「物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現するため
成長分野に移動するためのリスキリング支援や
10月からの最低賃金引上げも踏まえた中小企業への支援を強化する」
と述べました。

また、「人への投資が必要不可欠」とし
「人への投資策を5年間で1兆円のパッケージに拡充する中で
誰もが教育訓練を受けられるよう、
リスキリングに対する効果的な支援を強化する」
などと述べました。

また構成委員からの下記の提言がなされました。
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●DX・GX等の推進によるヘルスケア分野などでの雇用創出
●労働者のリスキリングによる、
 AI等に代替されない職種を含めた成長分野への円滑な労働移動
女性雇用の正規化
●最低賃金の引上げ

を実現させることが不可欠であるとしています。

とりわけ女性雇用の正規化
労働力の増加、マクロの賃金上昇と男女の賃金格差是正、貧困からの脱却など
幅広い課題解決につながるため
子育て支援を含め女性雇用の正規化を強力に支援すべきとしています。

勤務地や勤務時間、職務などが限定される多様な正社員の広がりは
 女性が正規化しやすい環境を生む。

日本に合った職務給への移行に向けて
 必要となる就業場所・業務の変更の範囲の明示といった
 労働契約関係の明確化等の環境整備を推進すべきとしています。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1005/shiryo_02-1.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1005/shiryo_02-2.pdf

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