【2022年6月改正】公益通報者保護法。社会保険労務士が改正ポイントを解説します②

公益通報者保護法とは?

公益通報者保護法とは

労働者が企業の情報を公益のために通報したとき、
解雇や減給などの不利益な取り扱いを受けることがないよう労働者を保護するための法律です。
公益通報者保護法は2022年6月から改正され、
従業員300人を超える企業は通報者を守るための体制づくりが義務になりました。
なお従業員300人以下は努力義務となっております。

詳しい改正ポイントは第1弾の記事をご確認ください。

通報者はどのように保護される?

どのように保護されるのですか?

通報者の保護

  • 通報をしたことを理由とした解雇は無効です。
  • 解雇以外の不利益な取り扱いは禁止です。
  • 通報をしたことを理由に労働派遣契約を無効にすることは禁止です。

さらに通報者が通報したことによる損害賠償責任が免除され、保護が強化されています。
なお公益通報者保護法により保護されない通報であっても、労働契約法など他の法令で保護される場合があります。

企業の対応は?

2022年6月から300人を超える企業は公益通報者を保護する体制づくりが義務化されます。

企業の対応

  • 通報体制の整備
  • 通報に関する秘密保持、個人情報保護の徹底
  • 通報者への対応の通知

分かりやすい詳細については動画を公開しておりますので、ぜひご覧ください。

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