人権に関する取組状況の調査結果

企業は、取引先や投資家等から
人権デュー・ディリジェンス（人権DD）※の実施を求められています。

※企業活動における人権への負の影響を特定し
それを予防、軽減させ、情報発信をすること。

日本は、2020年10月に
「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）を策定し
企業によるビジネスと人権の取組を政府としても促進するとともに
企業に対し、人権DD導入を期待することを表明しました。

今後の政策対応を検討するに当たって
企業による人権DDをはじめとする人権関係の取組について

経済産業省は、外務省と連名で
「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」
を実施しました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211130001/20211130001-1.pdf

　回答した企業（７６０社）のうち
　約７割が人権方針を策定し
　５割強が人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
　外部ステークホルダー関与は３割にとどまります。

 人権方針を策定している企業のうち、 ６割強が国際的な基準に準拠しています。
 国連 ビジネスと人権に関する指導原則に準拠しているケースが約７割と最も
多い。

 国連ビジネスと人権に関する指導原則の内容まで把握している企業は６割強。
 人権デュー・ディリジェンスの内容まで把握している企業は７割。

 人権デュー・ディリジェンスを実施している企業のうち
　間接仕入先まで実施している企業は約２５％
　販売先・顧客まで実施している企業は約１０～１６％。