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同一労働同一賃金の参考判例

同一労働同一賃金の参考判例

国が進める働き方改革の肝である
同一労働同一賃金について

国が示すガイドラインでは内容が不十分であり
労働裁判での結果の集積が待たされているような状況下にありますが
10月中旬に参考となる最高裁判所の重要判例が公表されています。

■大阪医科大学事件
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/767/089767_hanrei.pdf

■メトロコマース事件
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/768/089768_hanrei.pdf

■日本郵便 大阪事件
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/773/089773_hanrei.pdf

■日本郵便 東京事件
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/772/089772_hanrei.pdf

■日本郵便 佐賀事件
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/771/089771_hanrei.pdf

最高裁判所は
日本郵便の非正規社員が提訴し

非正規社員について
扶養手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇などで
正社員と非正規社員との間に待遇差があることが争われた
3件の判決において

非正規社員にも
継続的な勤務が認められることなどから、待遇差は
「労働契約法20条(改正前のもの)にいう不合理と認められるものに当たる」
との判断を示しました。

いずれも、不合理性の判断は
賃金項目ごとに考えるとした平成30年6月の最高裁の判例をもとに
日本郵便における労働事情や条件をふまえ
法の趣旨に沿って、不合理か否かが検討された結果です。

様々な事情が考慮された結果ですので
何かの事情が変われば、違う結果となることも考えられます。
そこが、同一労働同一賃金の運用が難しい点ですね。

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