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雇用調整助成金の特例措置の詳細情報

雇用調整助成金の特例措置の詳細情報

厚生労働省では
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに
申請書類の大幅な簡素化を行います。

詳細情報
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620642.pdf

簡素化情報
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620643.pdf

1.雇用調整助成金の特例措置の追加実施

厚生労働省では、令和2年2月14日、28日及び3月10日に
雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。

これを拡充し、令和2年4月1日から6月30日までの間は
緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じます。

⑴緊急対応期間(令和2年4月1日~6月30日)の休業等の上乗せ特例

○休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を大幅に引き上げます。

休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を
中小企業については2/3から4/5へ
大企業については1/2から2/3へ引き上げます。

さらに、事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合
当該助成率を、中小企業については4/5から9/10へ
大企業については2/3から3/4へ引き上げます。

○教育訓練の加算額を大幅に引き上げます。

教育訓練が必要な被保険者の方に対して
教育訓練を実施した場合の加算額(対象被保険者1人1日当たり)を
中小企業については1,200円から2,400円へ
大企業については1,200円から1,800円に引き上げます。

○教育訓練の範囲を大幅に拡大

自宅でのインターネット等を用いた
教育訓練もできるようするなど
教育訓練の範囲の拡大を行うとともに
教育訓練の受講日に教育訓練を受けた労働者を
業務に就かせても良いこととします。

○生産指標の要件を緩和

生産指標の確認は計画届の提出があった月の前月と
対前年同月比で10%の減少が必要でしたが
上記期間内においては、これを5%の減少とします。

○支給限度日数にかかわらず活用できます。

上記期間内に実施した休業は
1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用できることとします。

○雇用保険の被保険者でない労働者も対象

上記期間内において、雇用保険の被保険者ではない
労働者も休業の対象に含めます。

⑵雇用調整助成金を活用しやすくするための運用面の特例

○事後提出が可能な期間を延長

既に休業を実施し、休業手当を支給している場合でも
令和2年5月31日までは、事後に計画届を提出することが
可能となっていましたが、この期間を同年6月30日までに延長します。

○短時間休業を大幅に活用しやすくします。

短時間休業については、従来
事業所等の労働者が一斉に休業する必要がありましたが
事業所内の部門、店舗等施設ごとの休業も対象とするなど
活用しやすくします。

○休業規模の要件の緩和

対象労働者の所定労働日数に対する休業等の延日数の割合(休業規模要件)
について、中小企業は1/20以上、大企業は1/15以上としていましたが
これを中小企業は1/40以上、大企業は1/30以上に緩和します。

○残業相殺制度を当面停止

支給対象となる休業等から時間外労働等の時間を相殺して支給すること
(残業相殺)を当面停止します。

2.申請書類の大幅な簡素化

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金
特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し
事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに
支給事務の迅速化を図ります。

具体的には
・記載事項の半減(自動計算機能付き様式の導入や残業相殺の停止等)
・記載事項の簡略化
(休業等の実績を日ごとではなく合計日数のみで可とする)
・添付書類の削減

などを行います。

また、出勤簿や給与台帳でなくても
手書きのシフト表や給与明細のコピー等でも良い
とするなど事業所にある既存の書類を活用して
添付書類を提出することができるようにします。

助成金のサポートも名古屋の社労士事務所 労務サポートにおまかせください。

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