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世界の雇用及び社会の見通しについて

世界の雇用及び社会の見通しについて

国際労働期間ILOは
1月に刊行した「世界の雇用及び社会の見通し:動向編2020年版」
の日本語訳(概要)を発表しました。

https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_736231.pdf

報告書は、キーメッセージとして

①予測される経済成長の減速や包摂性の欠如により
低所得国の貧困削減や労働条件を改善する能力を損なう可能性が高い。


②生産年齢人口の不完全活用の度合いをより包括的に測定することにより
仕事へのアクセスに大きな格差があることが明らかになった。
「未活用労働力」の割合は顕著であり、失業率を大幅に上回っている。


③たとえ仕事に就いていたとしても
仕事の質において多くの欠如が依然として残っている。

ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)は
賃金あるいは自営業者の所得の妥当性、
雇用保障や安全で健康的な職場に対する権利、社会的保護へのアクセス、
労働組合、使用者団体、その他の代表団体を通して

自分の意見や懸念を表明する機会、さらに差別禁止などの
基本的人権といったすべてに関連している。

働く貧困層(ワーキングプア)の割合が最も高く
十分な保護が受けられない自己採算個人事業主や
寄与的家族従業者の占める割合が高いインフォーマル経済においては
ディーセント・ワークの欠如がとりわけ顕著である。


④仕事へのアクセスや仕事の質において、大きな不平等が根強く残っている。

こうした不平等は
地理的位置(国間や、国内の都市部と農村部)や性別、年齢に基いて
労働者を線引きして区分することも含まれている。

さらに、勤労所得に関する新たなILO のデータ
(自営業者を含むすべての労働者が対象)は

所得不平等が
これまで考えられてきたよりも
世界全体ではるかに拡大していることを示している。

不平等と拡大するディーセント・ワークの欠如は
経済的非効率につながるだけでなく、
国内の社会的一体性を弱体化させる可能性もある。

2019年に
世界の11地域のうち7つの地域で
抗議デモが増加したことは重大であり
社会、経済、政治情勢に対する不満が高まっていることを示す。

本報告書で伝えたい一番のメッセージは
今世界中で
完全雇用や生活水準向上という目標が
かつてないほど重要となっていることである。

政府、労働者、使用者は
この目標を達成する労働市場政策を
今後も引き続き優先しなければならない。


としています。

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