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貨物自動車運送事業法の一部を改正

貨物自動車運送事業法の一部を改正

働き方改革法の施行により
令和6年度から運送業の時間外労働の限度時間が設定されるため

またトラック運転者の不足により
重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないよう
緊急に運転者の労働条件を改善する必要があるため

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律による改正が
令和元年11月1日から一部施行されました。

荷待時間、追加的な附帯業務等の見える化を図り
対価を伴わない役務の発生を防ぐために基準を明確化し
原則として運賃と料金とを分別して請求しやすくします。

またトラック事業者の努力だけでは
働き方改革・法令遵守を進めることは困難なため(例:過労運転、過積載等)
荷主の理解・協力のもとで
働き方改革・法令遵守を進めることができるよう、以下の改正を実施します。

① 荷主の配慮義務の新設
トラック事業者が法令遵守できるよう、荷主の配慮義務を設ける

② 荷主勧告制度(既存)の強化
・制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者を追加
・荷主勧告を行った場合には、当該荷主の公表を行う旨を明記

③ 国土交通大臣による荷主への働きかけ等の規定の新設

http://www.mlit.go.jp/common/001301280.pdf

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