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電子メール等での労働条件の明示について

電子メール等での労働条件の明示について

4月1日から、改正労働基準法により
労働契約を締結する際の労働条件の明示の方法について
書面交付の他に、労働者が希望した場合は
FAXや電子メール、SNS等でも明示できるようになりました。

そのため厚生労働省では
電子メール等を利用する場合の留意点について
具体例をあげて説明しています。

(事業主向け)
https://www.mhlw.go.jp/content/000481172.pdf

(労働者向け)
https://www.mhlw.go.jp/content/000481175.pdf

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