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労働者の能力開発の実態について

労働者の能力開発の実態について

厚生労働省では
国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として
「能力開発基本調査」を実施しており
平成29年度の結果を取りまとめ、公表しました。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11801500-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Kibansetsubishitsu/0000118619_8.pdf

1 教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額

 ・ 企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円。
 ・ 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.4万円。

2 人材育成の実施状況

 ・ 正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は75.4%。
   正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所は38.6%。

 ・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は75.4%。
 ・ 問題点として多い回答は、

     「指導する人材が不足している」(54.2%)
     「人材育成を行う時間がない」(49.5%)
     「人材を育成しても辞めてしまう」(47.8%)。

3 自己啓発の状況・課題(個人調査)

 ・ 自己啓発を行った者は、

      正社員では42.9%
      正社員以外では20.2%。

 ・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる者は

      正社員で78.9%、正社員以外で70.7%。

 ・ 問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに

   「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」
  (正社員:57.5%、正社員以外:40.4%)が最も多い。

  その次に多い回答は、

    正社員では「費用がかかりすぎる」(28.0%)、
    正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.7%)。

 日本の企業は教育訓練が不足しており
 結果として生産性が低いという指摘があります。

 厚生労働省が用意している教育訓練の助成金を活用し
 上手に従業員を教育訓練していきたいですね。

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