就業規則・賃金の相談は名古屋市中村区の社労士事務所 労務サポートへ ☎ 052 - 413 - 2272

働き方改革の法案について

働き方改革の法案について

働き方改革もいよいよ具体的な法改正議論に進んでおり

労働政策審議会労働条件分科会から
『時間外労働の上限規制等について』報告が行われ

同一労働同一賃金については労働政策審議会より
『同一労働同一賃金に関する法整備について』建議が行われ

いよいよ法案要綱が公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000176894.pdf


改正案として示されたのは、以下8つの法律です。

・労働基準法
・じん肺法
・雇用対策法
・労働安全衛生法
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
・労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・労働契約法

このうち
平成27年に国会に提出され審議されないままになっていた
高度プロフェッショナル、企画業務型裁量労働の対象業務拡大等の
改正案については、一部修正が加えられました。

修正内容は
長時間労働防止、健康確保措置を義務付けたり
企画業務型裁量労働制については、対象業務を拡大解釈することがないよう
業務範囲を明確化したものとなっています。


修正・新設事項のポイントは、以下のようなものです。

【企画業務型裁量労働制】

「企画・立案・調査及び分析を主として行うとともに、その成果を活用」
「対象業務を適切に遂行するために必要なものとして厚生労働大臣が
 定める基準に該当する知識、経験等を有するものに限る」とされ
単なる営業職や現場の業務を行う職種は対象とならないことと明記されました。

また、使用者の義務として、健康確保措置として
勤務間インターバルや、一定の労働時間を超えないようにする措置
年次有給休暇以外の有給休暇の付与
等が盛り込まれました。

【高度プロフェッショナル制度】

労働条件に関する事項を調査審議し
事業主に意見を述べることを目的とする委員会が設置された事業場で
委員の5分の4以上の決議があり、
かつ、決議を使用者が労働基準監督署に届け出ること
健康確保措置として実施した内容を届け出ること
が条件となります。
(年収の条件や対象業務については修正がありません)


今月末に招集される臨時国会で上程され
早ければそのまま成立する予定です。

いずれも施行時期は2019年4月と内定しています。
(同一労働同一賃金については施行猶予があるようです)

コメント


認証コード4232

コメントは管理者の承認後に表示されます。

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional