名古屋の社労士事務所　労務サポート

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新着情報 NEW

2021.03.04
一時支援金について

経済産業省は中小法人・個人事業者を対象とした緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」のサイトを開設しました。本年１月に発令された緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業等により、売上が50％以…
2021.03.03
同一労働同一賃金法についてのアンケート調査結果

エン・ジャパン（株）は「2021年4月に中小企業に施行される同一労働同一賃金法についてのアンケート調査」の結果を公表しています。「同一労働同一賃金」の認知度は99％でしたが同一労働同一賃金へ…
2021.03.02
雇用調整助成金の特例措置が4月まで延長

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため雇用調整助成金の特例措置が令和３年２月２８日までを期限に実施されてきましたがこの特例措置が4月30日まで延長されました。緊急事態宣言が全国で解除された…
2021.03.01
パート・アルバイトへの社会保険の適用拡大について

現在、従業員数501人以上の企業で働くパート・アルバイトが社会保険の適用となっています。2022年10月からは従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイトも社会保険の適用となります…
2021.02.22
令和3年度の雇用保険料率について

厚生労働省は2021年度の雇用保険料率について公表しました。2020年度からの変更はありません。失業等給付等の保険料率は労働者負担・事業主負担ともに3/1,000（農林水産・清酒製造及び建…
2021.02.20
パートタイマーと配偶者手当について

働き方改革を進めるにあたって同一労働同一賃金のテーマは避けて通れない重要事項ですが様々な企業で課題となる事案としてパートタイマーと配偶者手当との調整に関する問題です。パートタイマーとしては…
2021.02.15
トライアル雇用助成金に新型コロナコースが新設

新型コロナの影響により離職を余儀なくされた労働者で離職期間が3ヶ月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を無期雇用契約へ移行することを前提に一定期間トライアル雇用を行う事業…
2021.02.12
雇用調整助成金の特例措置の延長について

厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置の延長期間を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末とすることを官報で公示しました。特例措置では雇用調整助成金の助成率は中小企業のほか緊急事態宣言対…
2021.02.04
36協定の届け出が「はんこレス」に変更

労働基準法では１日８時間、週40時間以内を法定労働時間と定めています。これを超えて会社が従業員に時間外労働（残業）や休日労働をさせる場合労使間で36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なけれ…
2021.01.05
社会保険手続の変更について

厚生労働省は厚生年金保険関係の手続において添付書類の省略を図り算定基礎届等に係る総括表を廃止します。なお、賞与を支給しなかった場合の取扱いとして賞与不支給報告書を新設して提出を求めます。廃…
2020.12.28
年金手続の押印を原則廃止

日本年金機構では令和2年12月25日より年金手続の申請・届出様式の押印を原則廃止しました。しかし令和2年12月25日以降も押印欄のある旧様式は使用が可能です。また、旧様式により提出される場…
2020.12.26
産業雇用安定助成金（仮称）の創設を公表

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症により雇用過剰となった企業を支援する取り組みとして産業雇用安定助成金（仮称）の創設などを公表しました。https://www.mhlw.go.jp/con…
2020.12.25
トラック運転者のために、発荷主ができること

厚生労働省は荷主企業がトラック運送事業者と「どのようにトラック運転者の労働時間短縮に取り組むのか」について参考としてもらうため動画「今こそ始めてみませんか？トラック運転者のために、『発荷主…
2020.12.16
テレワークのリーフレットを公表

厚生労働省はテレワークを行う場合の留意事項や参考資料などをまとめたリーフレットを公表しています。リーフレットではテレワークの効果、実施までの流れ、実施に向けての検討事項セキュリティのチェッ…
2020.12.14
寒冷な場面におけるコロナ対策のポイント

内閣府の年末年始特設サイトに「寒冷な場面における対策のポイント」が掲載されています。ポイントはマスク着用や「三密」回避をきちんとした上で①換気扇などを使って常時強制換気をする②それが無理な…
2020.12.05
同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ

商工会議所は2021年４月1日から中小企業に施行される「同一労働同一賃金」について解説したガイドブックを公開しました。厚生労働省のガイドラインや最高裁判所の判決も踏まえながら企業がとるべき具…
2020.12.01
雇用調整助成金の特例措置が2月まで延長

厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置等を延長することを公表しました。新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応…
2020.11.20
これからのテレワークでの働き方

厚生労働省は令和2年11月開催の「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料を公表しています。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14849.htm…
2020.11.10
税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました

国税庁から「税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました」という案内がありました。チャットボットとは「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で質問をメニューから選択するか、…
2020.11.09
高年齢者雇用安定法の改正について

厚生労働省は70歳までの就業機会の確保を努力義務とした高年齢者雇用安定法の改正（2021年４月施行）について高年齢者就業確保措置に関するQ&Aパンフレット（概要版、詳細版）等を公表し…

オンライン相談に対応しています

コロナ禍のためWEBによるオンライン相談に対応しています。
労務相談等は、お問合せください。

働き方改革

働き方改革は
単なる法令上の改正だけではなく
企業が、急激な労働力人口の減少に対して
必要な人材を確保するための改革です。

企業は働き方の柔軟化を進めて、多様な労働者を活用し
公正に処遇しなければ
人材の確保や生産性の向上を図れません。

社労士は、労働生産性の向上を通して
最適な職場づくりを、経営者と共に考える
労務管理の専門家です。

同一労働同一賃金の対応などについては
名古屋の社労士事務所　労務サポートに、お問合せください。

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