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ワクチン接種に関する各社の取り組み状況

ワクチン接種に関する各社の取り組み状況

株式会社帝国データバンクは17回目の
「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
を発表しました。

職域接種をはじめとするワクチン接種が拡大し
徐々に経済活動の正常化に向けた動きがみられる中
ワクチン接種に関する各社の取り組み状況について記載します。
(有効回答企業数1万1109社、回答率46.8%)

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、
8割の企業が「何らかの施策に取り組んでいる」一方
任意接種のためなどの理由から
「取り組む予定がない」企業は約2割という結果になっています。

主な取り組みとしては
「各自の居住地での接種を推奨」が5割
「ワクチン接種のための特別有給休暇等の付与」
が約3割となっています。

ワクチン接種は強制ではないため
企業は、従業員が接種しやすくするため
及び未接種者に不利益が生じないための両輪から
ルールづくりをしていく必要があります。
  
1.ワクチン接種に関する取り組み状況

 ・何らかの施策に取り組んでいる       80.7%
 ・取り組む予定はない            19.3%

2.ワクチン接種に関する取り組み内容(複数回答)(上位5)
   
 ・各自の居住地での接種を推奨           50.8%
 ・社員が外部の医療機関などに出向いて接種の実施  32.4%
 ・ワクチン接種のための特別有給休暇などを付与   32.3%
 ・大規模接種会場での接種を推奨          21.9%
 ・ワクチン接種に関する従業員向けの情報提供    16.0%

3.ワクチン接種に関する企業の意見(一部抜粋)
    
 ・ワクチン接種に関して商工会議所及び業界団体として職域接種の仕組みを
  早期に整えてほしい(一般土木建築工事、北海道)

 ・中小企業には職域接種の企画・実施はハードルが高すぎる。行政中心のワ
   クチン接種をスムーズに、しっかり行ってもらいたい
  (半導体製造装置製造、山梨県)

 ・ワクチンのメリット・デメリット(将来のリスクの可能性など)を正確に
   伝えて、それぞれが自己責任で判断できるようにしてほしい
  (その他の製造、東京都)

 ・ワクチン接種はあくまで本人の意思を尊重し、接種しないことで不利益が
   生じないよう会社と組合で同意している(スーパーストア、秋田県)

4.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響
 
 ・マイナスの影響がある  71.9%(前月比4.0ポイント減)
 ・プラスの影響がある    5.6%(前月比1.5ポイント増)

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210701.pdf

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