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7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

厚生労働省の予定では
新型コロナウイルス感染症に関連した
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については

5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ
原則的な措置の水準は一定程度抑えることとし

7月以降の助成内容については
通常制度に向けて更に見直しを進めていく旨を公表していました。

現状の緊急事態宣言の延長等のため
7月についても、5月・6月の助成内容を継続する予定です。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000785163.pdf

8月以降の助成内容については、
雇用情勢を踏まえながら検討し、6月中に改めてお知らせします。


雇用調整助成金
緊急事態宣言の実施区域
まん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)
において都道府県知事による
営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について

助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円
とする特例を設けております。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf

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