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雇用調整助成金の5月以降の取扱い

雇用調整助成金の5月以降の取扱い

解説動画:https://youtu.be/HqjopjFTKDU

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け
雇用調整助成金の5月・6月の取扱いについて
中小企業では

・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:13,500円
・助成率:4/5(解雇等を行わない場合:9/10)

となりますが

緊急事態措置の区域・重点措置の区域・業態で
知事による要請を受けて時短に協力する事業主は
4月までと同じ地域特例の扱いとなります。

また生産指標が最近3か月の月平均で
前年・前々年と比べ30%以上減少している場合も
業況特例として、4月までと同じ特例の扱いとなります。

・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:15,000円
・助成率:4/5(解雇等を行わない場合:10/10)

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000775124.pdf

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000771902.pdf

まん延防止等重点措置を実施すべき期間に加え
その期間の末日の翌日から、その期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間が
特例措置の対象となります。

判定基礎期間が特例の対象期間を1日でも含む場合
その判定基礎期間の全ての休業等(特例の対象となる労働者の休業等)に
特例が適用されます。


名古屋市の場合
まん延防止等重点措置を実施すべき期間は
令和3年4月20日~令和3年5月11日までになっていますが

雇用調整助成金の特例の対象期間は
令和3年4月20日~令和3年6月30日までの予定です。

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