【社労士解説】2022年12月以降の雇用調整助成金
労務サポート
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。
今回は2022年12月以降の雇用調整助成金がどうなるかについてです。
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12月以降の助成内容の変更点
- 2022年12月以降は地域特例や業況特例を廃止し、通常の雇用調整助成金に戻ります。
- ただし新型コロナウイルスの影響で売り上げが30％以上落ちている企業に対しては緩和措置を実施します。
- 解雇を行わないことで優遇されていた助成率も廃止されます。
具体的には以下の表の通りです。
| 2022年10月～11月 | 2022年12月~2023年1月 | 2023年2月～3月 | ||
| 中小企業 | 原則 | 4/5（9/10） 8,355円 | 2/3 8,355円 | 2/3 8,355円 |
| 地域特例・業況特例 | 4/5（10/10） 12,000円 | 廃止 | 廃止 | |
| 経過措置 | ー | 2/3（9/10） 9,000円 | ― | |
| 大企業 | 原則 | 2/3（3/4） 8,355円 | 1/2 8,355円 | ― |
| 地域特例・業況特例 | 4/5（10/10） 12,000円 | 廃止 | 廃止 | |
| 経過措置 | ― | 1/2（2/3） 9,000円 | ― |
2022年12月以降の雇用調整助成金は大きく3パターンに分かれます。
- 通常の雇用調整助成金制度
- 通常制度の一部緩和措置
- コロナ特例の経過措置
詳細は動画にて解説していますので、会社をより良くしたい経営者、人事労務担当者様は
ぜひご覧ください。
分かりやすい動画解説は以下です
2022年12月から雇用調整助成金はどうなる？経営者や人事労務担当者のために、詳細を分かりやすく解説します。【社労士解説】
