新型コロナウイルス感染症の影響による
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金や
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について

2022年12月以降は通常の制度とするとともに
業況が厳しい事業主（売上が30％以上減少）については
一定の経過措置（支給要件の緩和、日額上限9千円・助成率9/10）を設けます。

特例は2023年1月末で廃止とし、その後は通常制度のみの運用となります。
ただし緩和している支給要件は継続予定です。

2022年12 月～2023年３月の具体的な助成内容は下記を参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/001006066.pdf

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