厚生労働省では
中小企業の生産性向上を支援し
事業場内で最も低い賃金の引き上げのため
業務改善助成金を設けていますが

原材料高騰等の要因で、利益率が減少した中小企業や
事業場内最低賃金が低い事業者を対象とした支援を拡充し

通常コースの特例の対象となる事業者の範囲の拡大
助成率の引き上げや助成対象経費の拡大を行っています。

また、過去の賃金引き上げに基づいた申請が可能な、特例コースには
申請期限を2023年１月31日までに延長し

原材料高騰等の要因で、利益率が悪化した事業者を
新たに、特例コースの助成対象事業者に加える、など拡充しました。

地域別最低賃金の発効に伴う賃金引き上げに向けて
業務改善助成金をご活用ください。

※今年度の申請期限は2023年１月31日を予定していますが
予算のため、予定より早く受付を終了する場合があります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27679.html

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