母性健康管理措置の助成金の変更

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として
休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し
出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため
正規雇用・非正規雇用を問わず
妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金として
下記の二つの助成金が用意されていますが
オミクロン株などによる感染急拡大のため
令和4年1月31日までの対象期間が二か月延長され3月31日までとなりました。

〇新型コロナ感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

【主な支給要件】
・ 新型コロナ感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により
  休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度
 (年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上)を整備
・ 有給休暇制度の内容を新型コロナ感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて
  労働者に周知
・ 令和3年4月から令和4年3月までの間に、当該休暇を合計して5日以上取得
(支給額) 1事業場につき1回限り 15万円

〇両立支援等助成金
(新型コロナ感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)


【主な支給要件】
・ 新型コロナ感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により
 休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度
 (年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上)を整備
・ 有給休暇制度の内容を新型コロナ感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて
 労働者に周知
・ 令和2年5月7日から令和4年3月までの間に、当該休暇を合計して20日以上取得
(支給額) 対象労働者1人当たり 28.5万円 (上限5人)

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