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雇用調整助成金の助成額の上限額の引上げ

雇用調整助成金の助成額の上限額の引上げ

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための
雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立したことに伴い
雇用調整助成金の更なる拡充が行われました。

助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充

(1)助成額の上限額の引上げ

  雇用調整助成金の1人1日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていました。
 
令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について
企業規模を問わず上限額を15,000円に引き上げました。

(2)解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充

 
解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は
原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10など)となっていました。
この助成率を一律10/10に引き上げました。

令和2年4月1日から9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間
(判定基礎期間)が対象です。
● すでに受給した方・申請済みの方にも適用されます
● 雇用調整助成金だけでなく、緊急雇用安定助成金も対象です

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000639422.pdf

これに伴い雇用調整助成金の申請様式や
支給申請マニュアル・支給要領等が改定されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

まだ国会では、雇用調整助成金の申請が複雑であると指摘されており
さらに簡素化の可能性もありますが、改定が続いた点で
かえって複雑な内容になってしまっています。


厚生労働省の助成金は、労務管理が基本となるものですので
社会保険労務士が関与していると、メリットが高いです。
名古屋の社労士事務所 労務サポートにお問合せください。

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