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雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化

雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化

厚生労働省では
雇用調整助成金の申請手続を簡素化し
より申請しやすくするとともに、迅速な支給につなげます。

<生産指標の柔軟化>

事業活動の縮小を確認するための生産指標に関して
比較に用いる月を柔軟化しました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000630379.pdf

<助成額の算定方法の簡略化>

1.小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については
「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。

※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」とします。

2.小規模の事業主以外の事業主についても、
助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。

  (1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、
 「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たり平均賃金を算定できます。

※ 源泉所得税の納付書における俸給、給料等の
 「支給額」及び「人員」の数を活用し
  1人当たり平均賃金(「支給額」÷「人員」)を算出します。

  (2) 「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できます。

   【現行の「平均賃金額」の算定方法】

   平均賃金額 = A÷B÷C

     A:労働保険料の算定基礎となる「年間賃金総額」
     B:前年度における「月平均被保険者数」
     C:前年度における「年間所定労働日数」(1人当たり)

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