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新型コロナ感染症に伴う雇用調整助成金の特例の拡大

新型コロナ感染症に伴う雇用調整助成金の特例の拡大

厚生労働省は
新型コロナウイルス感染症への対応として
雇用調整助成金について特例措置を講じていますが
対象となる企業の範囲を拡大しました。

日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や
部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども
幅広く特例措置の対象となります。

1 特例措置の対象企業の範囲の拡大

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業

2 特例措置の内容

 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日まで。

a 休業等計画届の事後提出を可能に

 通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが
 令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については
 令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

b 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮

 最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が
 前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

c 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象

 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の
 雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が
 前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが
 その要件を撤廃します。

d 事業所設置後1年未満の企業も助成対象 

 令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の企業については
 生産指標を令和元年12月の指標と比較します。
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助成金に関する、ご相談は
名古屋の社会保険労務士事務所 労務サポート
まで、お問合せください。

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