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新型コロナウイルス感染症の雇用調整助成金の特例

新型コロナウイルス感染症の雇用調整助成金の特例

雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた企業が
労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い
労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ
雇用調整助成金の特例が実施されます。

日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける企業で
中国(人)関係の売上高や客数、件数が
全売上高等の一定割合(10%)以上である企業が対象です。

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

【特例措置の内容】
① 休業等計画届の事後提出を可能とします。
② 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
③ 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
④ 事業所設置後1年未満の企業についても助成対象とします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf

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