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賃金等請求権の消滅時効の在り方について

賃金等請求権の消滅時効の在り方について

労働政策審議会が
賃金等請求権の消滅時効の在り方について
講ずべき措置を厚生労働大臣に建議したことを受け
厚生労働省は今後法的整備を含め所要の措置を講ずることとなりました。

〔建議の概要〕

1.賃金請求権の消滅時効

賃金請求権の消滅時効期間は
民法一部改正法とのバランスも踏まえ、5年とすべきである。

ただし、当分の間、
現行労基法第109条に規定する記録の保存期間に合わせて
3年の消滅時効期間とすることで
企業の記録保存に係る負担を増加させることなく
未払い賃金等に係る一定の労働者保護を図るべきである。

そして、改正法施行後、労働者の権利保護の必要性を踏まえつつ
賃金請求権の消滅時効が果たす役割への影響を検証し
改正法施行から5年経過後の見直しを踏まえて必要な検討を行うべきである。

また、退職手当の請求権の消滅時効期間については
現行の消滅時効期間(5年)を維持すべきである。

2.賃金請求権以外の請求権

年次有給休暇請求権、災害補償請求権
その他の請求権(帰郷旅費、退職時の証明、金品の返還(賃金を除く。))
については、現行の消滅時効期間(2年)を維持すべきである。

3.記録の保存
賃金請求権の消滅時効期間に合わせて原則は5年としつつ
当分の間は3年とすべきである。

4.付加金
賃金請求権の消滅時効期間に合わせて原則は5年としつつ
当分の間は3年とすべきである。

5.施行期日
民法一部改正法の施行日(令和2年4月1日)とすべきである。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08740.html

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