就業規則・賃金の相談は名古屋市中村区の社労士事務所 労務サポートへ ☎ 052 - 413 - 2272

「安全帯」から「墜落制止用器具」に変更

「安全帯」から「墜落制止用器具」に変更

厚生労働省では
2019年から災害全体の17%を占める
墜落・転落の防止対策を強化しています。

従来から使用されてきた「安全帯」に対する考え方を改め
まず呼称を「安全帯」から「墜落制止用器具」に変更しました。

また「墜落制止用器具」は、フルハーネス型が原則となります。
従来の構造企画による「安全帯」を使用できるのは
経過措置として2022年1月までとなります。

コメント


認証コード7148

コメントは管理者の承認後に表示されます。

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional