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生涯を通じたより良い働き方に向けて

生涯を通じたより良い働き方に向けて

日本は、急速な高齢化と労働力人口の減少という課題に対処するために、
仕事の質を改善し、さらなる定年退職制度の見直しを図らねばなりません。

OECDは、新報告書
「生涯を通じたより良い働き方に向けて:日本(Working Better with Age: Japan)」
を発表しました。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/japan-should-reform-retirement-policies-to-meet-challenge-of-ageing-workforce-japanese-version.htm

日本の従属人口指数はOECD加盟国中最も高く
2017年で20~64歳の人口に対する65歳以上の人口は2人に1人となっています。

この値は2050年までに10人当り約8人にまで上昇すると予測されています。
日本の働き方が変わらなければ、労働力人口は2030年には800万人も減少することになります。

しかし、高齢者がそのスキルで経済に貢献し続けられるような条件が整い
またもっと多くの女性が労働市場にとどまれるよう奨励すれば
この減少数を240万人にまで抑えられることが見込まれます。

男女の労働参加率の差を2025年までに25%縮小するという
G20の公約の公約達成に向けてさらに進むことが
労働力人口の減少を埋め合わせる一方で、
高齢者の所得と年金の増加につながり、不平等を減らすことにもなります。

本報告書では
事業主が定年を過ぎた労働者を65歳まで雇用する政策の進展の重要性を指摘します。
しかし、日本的雇用慣行によって、質が低く、不安定で、
さらに賃金の低い非正規雇用者として再雇用されるケースが多くみられています。

より多くの日本の女性を比較的若い時期から労働市場に取り込むことも
労働力人口のさらなる増加に重要、と本報告書は述べています。

働き盛りの女性(25~54歳)の労働力率は、2017年では78%弱となっており、
多くのOECD諸国の水準を下回っています。

OECDは日本に対して、以下の分野でさらなる対策を実行するよう提言しています。

•高齢者を新たに雇用し、雇用を継続することを事業主に促すため、定年制と年功賃金のさらなる見直しを実施すること。

•労働者をより不安定な形で雇用することを促進するインセンティブを減らすことによって、労働市場の二重性に対処すること。

•全ての労働者の基盤となる能力の向上を支えるため、生涯を通じた学習に投資し、年齢・獲得したスキル・雇用形態による訓練参加率の格差を縮小すること。

•高齢期においても働き続けられる機会を増やすため、長時間労働対策を行い、働き方改革を適切に実施し、さらに様々な働き方の心理社会的リスク評価を義務化し、より体系的に実施すること。

•女性が労働市場に(再)参入し、長く留まることができるようにするため、子育てや親の介護と仕事を両立させる機会を強化すること。

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