就業規則・賃金の相談は名古屋市中村区の社労士事務所 労務サポートへ ☎ 052 - 413 - 2272

今後の社会保障政策等について

今後の社会保障政策等について

総裁選後、安倍総理は、社会保障、雇用改革を3年で進めると強調しました。
この件について、加藤厚生労働大臣が、記者会見で、コメントしました。

・2019年の10月に消費税引上げで、社会保障と税の一体改革は
 一つの区切りを迎えるが、それから先についてどう対応するのかが重要。

・2025年を境に高齢者の増加はむしろ横ばいに転ずる中で、生産年齢人口は
 さらに減少していくという新たな局面を踏まえて、高齢者を始めとして
 様々な方々がその機会や希望を十分に発揮していただく社会をつくって
 いくことが必要。

・具体的に高齢者雇用については、本年5月の人生100年時代構想会議で
 総理からも、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて環境整備を
 進めるという方向で厚労省においても検討するという指示をいただいている。

・また、年金制度についても、年金受給開始年齢を70歳以降の受給開始を
 選択可能とするという意味での柔軟化、あるいは、被用者保険の適用
 拡大等の範囲の見直しということも進めていく必要がある。

・さらに、健康寿命の延伸という観点からは、健康の保持や適正な医療の
 提供をどう進めていくのかという観点からも、保険者が予防・健康づくりに
 積極的に取り組んでいただけるためのインセンティブの強化等を図って
 いきたいと考えている。

・いずれにしても、そうしたことを向こう3年間の中で進めるという総理の
 考えを踏まえ、厚労省としても、しっかりと議論し、具体的な政策を
 進めていきたい。

コメント


認証コード6467

コメントは管理者の承認後に表示されます。

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional