就業規則・賃金の相談は名古屋市中村区の社労士事務所 労務サポートへ ☎ 052 - 413 - 2272

不合理な待遇の禁止等に関する指針について

不合理な待遇の禁止等に関する指針について

働き方改革法に基づき
2016年12月20日に公表された
同一労働同一賃金ガイドライン案は

『短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する
不合理な待遇の禁止等に関する指針』として
生まれ変わることになりそうです。

たたき台
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000348377.pdf

6月1日の長澤運輸事件最高裁判決を受けて
いわゆる定年後の嘱託社員の扱いについて
大幅な加筆がなされています。

低処遇の通常の労働者に関する雇用管理区分を新設したり
職務分離等を行ったりした場合でも

非正規雇用労働者と通常の労働者との
不合理な待遇の禁止規定や差別的取扱いの禁止規定を
回避することはできないものである旨が
明確にされています。

改正後のパート・有期雇用法により
契約社員から「正社員との処遇差」について
説明を求められた場合
会社はその説明をしなければなりませんが

会社が意図的に
契約社員と処遇が近い正社員(例えば限定正社員)を設けて
その限定正社員との比較で説明しようとしても
それはダメということです。

また、意図的に契約社員の職務を限定し
それを理由として処遇の差を説明することもできません。

もともと限定正社員は、正規・非正規の処遇の差を
説明するための制度ではありませんが
これを悪用することを抑止する内容です。

正規と非正規の待遇格差問題については、
今後は「説明責任」と「納得性」が重要な鍵となります。

コメント


認証コード6922

コメントは管理者の承認後に表示されます。

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional