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働き方改革関係法の政省令が公布

働き方改革関係法の政省令が公布

第196回通常国会で成立した
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(7月6日公布)
の施行に伴う政省令が9月7日付けの官報で公布されました。

公布された政省令は下記のとおりです。

①働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係政令の整備及び経過措置に関する政令(政令253)

※ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
  による労働基準法等の改正に伴う必要な経過措置等を定めるもの
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180911K0010.pdf

②働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(厚労令112)

※ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
  厚生労働省関係省令の整備等を行うもの。

※ 労働条件の明示方法、清算期間1か月超のフレックスタイム制の協定で
  定めるべき事項、新たな36協定で定めるべき事項・届出様式、
  基準日方式による年次有給休暇の強制付与日数等について規定
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180911K0020.pdf

③働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
厚生労働省関係告示の整理に関する告示(厚労告322)

※ 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正など
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180911K0030.pdf

④労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の
労働について留意すべき事項等に関する指針(厚労告323)

※ 36協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項
  その他の必要な事項を定めるもの
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180911K0040.pdf

⑤事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に
関する基本的な指針の一部を改正する件(厚労告324)

※ 事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた
  雇用管理に関する措置に関する基本的な指針に関し
  労働条件明示に係る規定の整理を行うもの
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180907K0010.pdf

⑥新9号様式(36協定届)の記載例(特別条項なし)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf

⑦新9号様式(36協定届)の記載例(特別条項あり)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf

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