就業規則・賃金の相談は名古屋市中村区の社労士事務所 労務サポートへ ☎ 052 - 413 - 2272

労働者派遣事業は「許可制」に一本化

労働者派遣事業は「許可制」に一本化

労働者派遣事業は
改正前の「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合
「許可制」への一本化に伴う経過措置が終了する9月29日までは
旧事業を継続できます。

経過措置期間終了後も労働者派遣事業を行う場合は
9月29日までに許可を受けるか、許可の申請を行う必要があります。

なお、9月29日までに許可の申請を行った場合
審査結果が出るまでの間は
引き続き「(旧)特定労働者派遣事業」を行うことができます。

許可を受けていない、または許可の申請を行わずに
9月30日以降、労働者派遣事業を行った場合
「派遣元事業主」は、「無許可派遣」となり
労働局からの指導の対象となるほか
企業名を公表されることや罰則を受けることがあります。

一方、「派遣先事業主」は
無許可派遣を行う企業から派遣労働者を受け入れたとして
労働局からの指導や企業名の公表などの対象となることがあります。
また、「労働契約申込みみなし制度」の対象となる可能性もあります。

労働者派遣事業を活用している企業については
許可の取得状況や申請状況をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000178229.pdf

コメント


認証コード6983

コメントは管理者の承認後に表示されます。

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional