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西日本豪雨災害のお見舞いとお知らせ

西日本豪雨災害のお見舞いとお知らせ

西日本を中心に継続的に降り続いている豪雨災害により
亡くなられた方々へ謹んで哀悼の意を表しますとともに
被害に遭われた皆様に対して、心よりお見舞い申し上げます。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害により
住宅等の財産に一定の損害(おおむね2分の1以上)を受けた
国民年金第1号被保険者については
申請により国民年金保険料の免除を受けることが可能です。

免除期間は平成30年6月分から平成32年6月分までです。
なお平成30年7月分からは改めて免除の申請が必要です。


厚生労働省は

岐阜、京都、兵庫、岡山、広島、愛媛の6労働局に
「豪雨被害特別相談窓口」を開設し
労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償、雇用保険、
各種助成金等の幅広い相談に対応すること、

事業活動の縮小により雇用調整を行わざるを得ない企業に対する
「雇用調整助成金の特例措置」を行うこと

などを発表しました。

▽特別相談窓口の開設
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201842_00003.html

▽雇用調整助成金の特例
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00363.html

▽保安用品の被災者、事業者、ボランティアへの無償配布
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00429.html


全国健康保険協会では、
今般の災害により甚大な被害を受けられた加入者の方につきまして
医療機関等の窓口における一部負担金等の支払いの免除を行う
ことを決定しましたのでお知らせいたします。

対象者(以下の1及び2のいずれにも該当する方)

1.平成30年7月豪雨に係る災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村
(内閣府ホームページ)に住所を有する健康保険法又は船員保険法による
全国健康保険協会の被保険者又は被扶養者
(災害発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。)

2. 医療機関等の窓口において、平成30年7月豪雨を原因として、
次のいずれかの状況にあることの申し立てをした方

•住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨
•主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨
•主たる生計維持者の行方が不明である場合
•主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨
•主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

取扱いの期間
平成30年7月5日から10月31日までの診療、調剤及び訪問看護

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