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働き方改革の関連一括法案について

働き方改革の関連一括法案について

働き方改革の関連一括法案は
参議院厚生労働委員会で採決が行われ
賛成多数で可決・成立いたしました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

70年ぶりの労基法改正が行われることになります。

今回の改正は、「同一労働同一賃金」という
もう一つの大きなテーマが加わります。

(1)雇用対策法

a)働き方改革に係る基本的考え方を明らかにし
 改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」を定める等 

b) 法律名を「労働施策総合推進法」に変更(公布日から施行)

(2)労働基準法

a)時間外労働の上限規制(大企業2019年4月、中小企業2020年4月施行)

b) 上限規制の猶予措置の廃止(自動車の運転業務、建設業)(2024年4月施行)

c) 有給休暇5日取得の義務化、高度プロフェッショナル制度の創設
 3か月単位のフレックスタイム制(2019年4月施行)

d) 中小企業における月60時間超の時間外労働の
 割増賃金率を50%以上とすることの猶予措置の廃止(2023年4月施行)

(3)労働時間等設定改善法

a)勤務時間のインターバル制度の努力義務化
b)労働時間等設定改善委員会による計画的な年休等の本社一括決議を容認
 (2019年4月施行)

(4)労働安全衛生法

a)医師の面接指導制度の拡充
b)従業員の健康管理に必要な情報提供を企業に義務づけ
 (2019年4月施行)

(5)パートタイム労働法、労働契約法

(大企業2020円4月施行、中小企業2021年4月施行)

a)労働契約法20条をパートタイム労働法8条と統合
b)法律の題名を
「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」
 に変更
c)均衡・均等原則を有期雇用労働者にまで拡大
d)行政ADRの拡大

(6)労働者派遣法

a) 均衡・均等原則を派遣労働者にまで拡大
b) 行政ADRの拡大

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