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労働基準法関連の電子申請の手続が簡素化

労働基準法関連の電子申請の手続が簡素化

電子政府の総合窓口(「e-Gov」)では、
労働基準法の届出等
(時間外労働・休日労働に関する協定届、就業規則(変更)の届出等)を
平成29年12月1日から
この手続に必要となる手間や時間の負担を軽くするため
電子申請の手続を簡素化しました。

1 社労士が提出代行を行う際の、企業の電子署名及び電子証明書の省略

これまで、社会保険労務士が企業から委託を受けて電子申請を代行する場合
企業の電子署名と電子証明書が必要でした。

社労士が届出等の提出を代行することを証明した契約書等を提出することで
企業の電子署名及び電子証明書を省略することができるようになりました。

2 公的個人認証サービスによる電子証明書の利用

電子申請の際
企業の公的個人認証サービス(マイナンバーカード等)による
電子証明書の利用ができるようになりました。

3 利用可能な認証局の増加 

これまでも利用可能だった各認証局発行の電子証明書について
企業が証明すべき事項を「氏名」のみとしたため
利用可能な認証局数が増加しました。

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認証コード9848

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