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民間企業の労働関係制度の調査結果について

民間企業の労働関係制度の調査結果について

人事院は、民間企業の
労働時間、休業・休暇、福利厚生及び災害補償法定外給付等の諸制度
を毎年、調査しています。

常勤従業員数50人以上の企業のうち
産業別・規模別に無作為抽出し
実地及び郵送により調査を実施し全国4,438社について集計しました。

1.休暇制度

(1)失効した年次有給休暇の積立制度

・正社員に制度がある企業  29.6% 
 このうち、積立年休に使用事由の制限がある企業 74.9%

・有期雇用従業員(労働時間が正社員の3/4を超える従業員)に制度がある企業
 12.1%

(2)有期雇用従業員の年次有給休暇以外の休暇

・私傷病休暇がある企業     21.1%
・夏季休暇がある企業      31.9%
・結婚休暇がある企業      57.1%
・有給の子の看護休暇がある企業 19.8%
・有給の介護休暇がある企業   18.3%

2.社宅の状況

社宅を有する企業 46.8%
社宅を有する企業を100とした場合

・自社保有社宅を有する企業 31.2%
・借上げ社宅を有する企業  92.2%

転勤がある企業のうち社宅を有する企業 72.5%
 
3.業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度

・業務災害による死亡   61.6%
・通勤災害による死亡   55.2%
・業務災害による後遺障害 49.8%
・通勤災害による後遺障害 44.2%

http://www.jinji.go.jp/kisya/1709/h29akimincho_bessi.pdf

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