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マイナンバーの記載が不要な税金書類について

マイナンバーの記載が不要な税金書類について

「所得税法等の一部を改正する法律」が
平成28年3月31日に公布され、
所得税関係のいくつかの書類について、
マイナンバーの記載が不要となっています。

(1)給与所得者の保険料控除申告書
(2)給与所得者の配偶者特別控除申告書
(3)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 など

また、平成28年度税制改正の大綱を受けて、

「給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して
次に掲げる申告書の提出をする場合において、
その支払者が、当該提出をする者の個人番号
及び当該申告書に記載すべき控除対象配偶者
又は扶養親族等の個人番号その他の事項を
記載した帳簿を備えているときは、
当該提出をする者は、当該申告書に、
その帳簿に記載された個人番号の記載を要しないものとする。」

こととされ、条件付きながら、実質上、

(1)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
(2)従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
(3)退職所得の受給に関する申告書
(4)公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

には、マイナンバーの記載が不要になっています。
地方税もこれに準じた扱いになっており、

(1)給与所得者の扶養親族申告書(年齢16歳未満の扶養親族記載欄)
(2)公的年金等受給者の扶養親族申告書
(3)退職所得申告書

も条件付きでマイナンバーの記載が不要です。

マイナンバー制度については
今後も様々な修正が行われることが予想されます。

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